許可申請する事務所又は製造所の所在地や業種が決まりましたら、まずは業者コード番号の付番を受けましょう。

業者コードは、e-Gov 電子申請サービスで厚生労働省へ業者コード登録票を提出して付番を受けてます。

化粧品には購入者が分かりやすいように販売名や製造販売業者、ロット番号など製品に関する情報の表示が必要です。

医薬品医療機器等法では第61条に定められており、化粧品が直接入っているビンや箱（直接の容器又は直接の被包）にその表示を行わなければなりません。

他社が製造・出荷した化粧品を仕入れて販売する場合は許可・届出不要です。

自社で製造（又は輸入）をし、自社の製品として市場へ出荷を行う場合は許可や届出が必要になります。

具体的には次のケースにおいては、通常、許可が必要となります。

化粧品は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制されています。

国内で製造又は海外から輸入した化粧品を販売・授与するためには、化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可が必要となります。これらの許可申請は、製造所や製造販売の許可を受ける事務所の所在地の都道府県知事に対して行うことになっています。

化粧品の効能として表示し、広告することができる事項については、厚生労働省通知で示されている“化粧品の効能の範囲”に限られています。

効能の範囲は、この通知で示されているものに限定されますが、その効能表現については必ずしもこの通知上の文言に限定されているものではありません。（意味が変わらない程度であれば読み替えも可能です）

化粧品製造販売業許可の基礎知識として次の内容を解説します。

・化粧品とは

・化粧品を製造又は輸入する場合

・化粧品製造販売業の要件

・GQP省令とGVP省令