〒108-0014 東京都港区芝5丁目29番22-203号
（都営三田線/都営浅草線 三田駅・JR田町駅）
受付時間
定休日：土曜・日曜・祝日
（事前予約にて対応可）
建設業許可・手続きのサポート
当事務所は建設業許可の新規・更新・変更届の各種申請から経営事項審査、入札参加申請、建設キャリアアップシステムの登録まで建設業に係る手続きに幅広く対応しております。
許可の要件を満たしているかどうか知りたい方、過去の書類を失くしてしまった、他の行政書士事務所に断られた、毎年度の決算変更届を出していない…など一見、許可取得・更新が難しいと思われる場合でも決して諦めずにご相談ください。
対応業務
建設業許可申請
新規許可申請、更新申請、業種追加、各種変更届など、建設業許可に関する全ての手続きに対応しております。
経営事項審査
経営事項審査は公共工事を直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならない審査です。決算変更届、経営状況分析申請、入札参加申請など全ての手続きに対応しております。
建設キャリアアップシステム
事業者登録、技能者登録、その他変更登録、レベル判定申請に対応しております。当事務所はCCUSの登録行政書士ですのでスムーズな代行申請が可能です。
当事務所の特徴
手続きの同時対応可能
新規の会社設立と建設業許可申請…、産業廃棄物許可申請と建設業許可申請…など建設業の許可申請と同時に複数の手続きを進めることも可能です。ご希望の手続きの組み合わせによって、それぞれ最適のタイミングで申請します。
土日や夕方からも対応
平日の日中は現場が忙しくてご連絡などが難しい事業者様には、通常の営業時間外にも対応いたしますので、事前にお知らせください。
急ぎの申請にも対応
建設業許可を取得するには業種や実務、経営経験の適格な判断が必要です。中でも裏付け資料の収集や作成に相当な時間がかかります。当事務所では資料の収集～作成のサポートを行い、最短で申請いたします。
許可をお急ぎの方も是非お問合せください。
料金表【知事許可】※税込
| 新規許可申請（一般） | （個人）132,000円～ （法人）154,000円～ |
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| 新規許可申請（特定） | 176,000円～ |
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| 更新 | （一般） 77,000円～ （特定）110,000円～ |
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| 業種追加 | （一般） 88,000円～ （特定）110,000円～ |
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※法定費用（新規９万円・更新/業種追加５万円）は別途必要です。
※申請の難易度により報酬額は変動します。（経営業務管理責任者の経営経験を工事契約書や請求書等で証明する場合、専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、個人または法人、その他申請業種数など）各条件を確認後、正式な費用をお見積りいたします。
※上記金額は主たる営業所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の金額になります。他の地域の場合は、各条件を確認後にお見積りさせて頂きます。
※住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。代行をご希望の場合は、別途ご相談ください。
料金表【大臣許可】※税込
| 新規許可申請（一般） | 198,000円～ |
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| 新規許可申請（特定） | 275,000円～ |
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| 更新 | （一般）132,000円～ （特定）165,000円～ |
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| 業種追加 | （一般）110,000円～ （特定）132,000円～ |
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※法定費用（新規１５万円・更新/業種追加５万円）は別途必要です。
※申請の難易度により報酬額は変動します。（経営業務管理責任者の経営経験を工事契約書や請求書等で証明する場合、専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、個人または法人、その他申請業種数など）各条件を確認後、正式な費用をお見積りいたします。
※上記金額は主たる営業所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の金額になります。他の地域の場合は、各条件を確認後にお見積りさせて頂きます。
※住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。代行をご希望の場合は、別途ご相談ください。
料金表【各種変更届】※税込
| 決算変更届 | 44,000円～ |
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| 経営業務の管理責任者の変更 専任技術者の変更 | 33,000円 |
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| 営業所の新設 | 44,000円 |
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| その他（役員変更・商号変更など） | 22,000円 |
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※住民票、謄本取得料、納税証明書取得代行料などは含まれておりません。代行をご希望の場合は、別途ご相談ください。
※申請の難易度により報酬額は変動します。詳細はお気軽にお問い合わせください。
料金表【経営事項審査】※税込
| 経営事項審査【知事】 ※経営状況分析申請含む | （個人）110,000円～ （法人）132,000円～ ※追加2業種目以降＋11,000円/1業種 |
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| 経営事項審査【大臣】 ※経営状況分析申請含む | （個人）154,000円～ （法人）165,000円～ ※追加2業種目以降＋11,000円/1業種 |
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※法定費用・分析申請手数料は別途必要です。
※申請の難易度により報酬額は変動します。詳細はお気軽にお問い合わせください。
料金表【入札参加資格申請】※税込
| 入札参加資格申請 | 33,000円～ ※1自治体あたり |
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※複数同時申請の場合は割引いたします。
※法定費用・分析申請手数料は別途必要です。
※料金には公的証明書の発行手数料を含めた取得代行料金が含まれています。
※申請の難易度により報酬額は変動します。詳細はお気軽にお問い合わせください。
建設業新規許可申請の流れ
許可申請取得までの流れをご紹介します。
取得する許可を決める
はじめに、自社にとって取得するべき許可を明確にします。
具体的には…
・一般建設業or特定建設業
・知事許可or大臣許可
・２９の業種の中から取得すべき業種
それぞれ明確にします。
許可要件を満たしているかチェック
「建設業許可が可能かどうか」のチェックをします。
具体的には以下の点を確認します。
・経営業務管理責任者、専任技術者の要件を満たす者が自社にいるのかどうか
・資産要件を満たしているか
・請負契約に誠実性があるか
・欠格要件に該当していないか
・適切な営業所を設置しているか
・社会保険などの加入をしているか
現状で要件を満たしていない場合、どのような準備、手続きをすれば許可取得が可能になるかご提案します。
許可申請書の作成、必要書類の収集
許可申請書の作成、添付資料の収集をします。
以下の添付書類のほかに、専任技術者の常勤性を客観的に確認することができる資料などの徴収（または作成）を行います。
【各窓口で取得する添付書類】
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・登記事項証明書
・納税証明書
・残高証明書
申請書提出、手数料の納付
受付窓口にて、担当者が申請書の内容を一点ずつチェックし、要件を満たしているかどうかを厳密に審査します。
必要書類の不足や、申請書の内容に不備があれば、一切受け付けてもらえません。
窓口審査が無事通過すれば、申請手数料を納付し、受付となります。
知事許可の場合1ヶ月～2ヶ月の事務処理期間を経て、問題がなければ許可通知書が発行されます。
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