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建設業許可の基礎知識
建設業許可の取得要件
建設業許可を取得するためには、経営・技術・財産の面において一定の基準があります。
- 1経営業務の管理を適正に行うに足りる能力
- 2営業所の専任技術者
- 3誠実性
- 4財産的基礎
経営業務の管理を適正に行うに足りる能力
具体的には、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員の内の１人、個人である場合には本人又は支配人の内の１人が、次のいずれかに該当することが必要となります。
| １ | 建設業に関し、５年以上業務の管理責任者としての経験を有する者 |
|---|---|
| ２ | 建設業に関し、５根に状経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有するもの |
| ３ | 建設業に関し、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者 |
| １ | 建設業に関し、２年以上の役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者 |
|---|---|
| ２ | ５年以上の役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者 |
営業所の専任技術者
建設業許可を受けて営業しようとする営業所ごとに、当該建設業の業種に関する一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置することを求めています。この営業所ごとに専任で配置される技術者が「専任技術者」です。
| １ | 指定学科を卒業後３年又は５年以上の実務経験を有する者 |
|---|---|
| ２ | １０年以上の実務経験を有する者 |
| ３ | １．２と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者 |
誠実性
- 法人、法人役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長について、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
財産的基礎
建設業は資材の購入や労務の発注などで大きなお金が動くので、それに見合うだけの財産的基盤というものが必要です。 一般建設業では原則として500万円以上の自己資本又は資金調達能力が必要で、 特定建設業は高額の下請工事を出すことから一般建設業に比べて厳しい基準になっています。
- 一般建設業は次のいずれかに該当すること
イ 自己資本が５００万円以上あること
ロ ５００万円以上の資金調達能力があること
ハ 直近５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
- 特定建設業は次の全てに該当すること
イ 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
ロ 流動比率が７５％以上であること
ハ 資本金が２，０００万円以上で自己資本が４，０００万円以上であること
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