横浜市で建設業許可の取得を検討しているものの、「どの行政書士に相談すればよいのかわからない」「建設業許可に詳しい行政書士はどうやって選べばよい？」と迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

建設業許可は、一度取得して終わりではありません。

許可取得後も、毎年の決算変更届（事業年度終了届）や各種変更届、5年ごとの更新手続きが必要です。また、会社の状況によっては業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請などが必要になることもあります。

そのため、行政書士を選ぶ際は、許可申請だけでなく、取得後も継続して相談できるかどうかを確認しておくことをおすすめします。

建設業許可の申請では、営業所や常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、営業所技術者等、財産的基礎など、さまざまな要件を確認する必要があります。

また、要件を満たしていることを証明するために、登記事項証明書や各種証明書だけでなく、過去の工事請負契約書、注文書、確定申告書などが必要になるケースもあります。

行政書士に依頼することで、

• 許可要件を満たしているか事前に確認できる

• 必要書類の案内を受けられる

• 申請書類の作成を任せられる

• 行政庁とのやり取りを任せられる

• 許可取得後の変更届や更新についても相談できる

といったメリットがあります。

特に「自社が許可要件を満たしているかわからない」という場合は、書類を集め始める前に相談しておくとスムーズです。

横浜市で建設業許可を申請する場合

横浜市に主たる営業所があり、神奈川県内のみに営業所を設置して建設業を営む場合は、原則として神奈川県知事許可を申請します。

一方、神奈川県と東京都など、複数の都道府県に営業所を設ける場合には、国土交通大臣許可が必要になります。

なお、建設工事を行う場所が県外であっても、それだけで大臣許可が必要になるわけではありません。

許可区分について判断に迷う場合は、事前に確認しておきましょう。

建設業許可に詳しい行政書士を選ぶポイント

1．建設業許可を継続的に取り扱っているか

行政書士の業務範囲は幅広いため、事務所によって得意分野が異なります。

建設業許可を依頼する場合は、新規申請だけでなく、更新、業種追加、各種変更届などを継続的に取り扱っている行政書士を選ぶと安心です。

2．許可取得後の手続きにも対応しているか

建設業許可を取得した事業者は、原則として毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出する必要があります。

また、商号、所在地、役員、営業所などに変更があった場合には、変更届が必要になることがあります。

こうした許可取得後の手続きまで継続して依頼できる事務所であれば、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

3．経営事項審査（経審）や入札参加資格申請にも対応しているか

将来的に公共工事への参加を考えている場合は、経営事項審査や入札参加資格申請への対応経験についても確認しておくとよいでしょう。

建設業許可から決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで一連の手続きとして相談できれば、その都度別の行政書士を探す必要がありません。

4．費用がわかりやすく提示されているか

行政書士への報酬のほか、申請時には法定手数料や証明書取得費用などが必要になる場合があります。

相談する際には、「行政書士報酬はいくらか」「申請手数料はいくらか」「別途必要になる費用はあるか」などを確認しておきましょう。

ホームページなどで料金の目安が公開されている事務所を選ぶのも一つの方法です。

5．相談しやすく、継続して付き合えるか

建設業許可は、一度取得すると長く維持していく許可です。

そのため、専門知識だけでなく、

「質問しやすい」
「必要な手続きをわかりやすく説明してくれる」
「更新時期なども継続して相談できる」

といった点も行政書士選びでは重要です。

 

横浜市・神奈川県の建設業許可は、かのん行政書士事務所へ

かのん行政書士事務所では、横浜市を中心に、建設業に関する各種許認可手続きを取り扱っています。

建設業許可の新規申請だけでなく、

• 建設業許可の新規・更新・業種追加

• 決算変更届（事業年度終了届）

• 各種変更届

• 経営状況分析

• 経営事項審査（経審）

• 入札参加資格申請

など、許可取得後の手続きについても継続してサポートしています。

「建設業許可が必要かどうかわからない」
「許可要件を満たしているか確認したい」
「更新期限が近づいている」
「決算変更届を何年か提出していない」
「今後、経審を受けて公共工事に参加したい」

といったご相談にも対応しています。

横浜市・神奈川県で建設業許可や経審などの手続きをお考えの事業者様は、お気軽にご相談ください。