設業許可を取得する際、基本的な申請書類や要件は把握していても、思わぬところでつまずくケースが少なくありません。今回は、許可申請の際に意外と見落とされがちなポイントを3つご紹介します。

ポイント①：営業所の要件を軽視している

建設業許可を申請する際、「営業所はどこでもいい」と思っていませんか？実は、営業所には明確な条件があり、適切な事務所を確保していないと許可が下りないことがあります。

✅ 営業所の要件

• 専用の事務スペースがあること（個人の自宅では難しいケースあり）

• 建設業に関する業務が行われていることが明確に分かること（看板や標識の設置が有効）

• 専任技術者が常駐できる環境であること

【注意点】 ❌ バーチャルオフィスやレンタルオフィスのみでは認められない場合がある ❌ 事業所の実態がない場合、審査で却下される可能性がある

【対策】 申請前に営業所の条件を満たしているかチェックし、不備があれば改善する 必要に応じて事務所を移転・整備する

ポイント②：社会保険の加入状況が審査に影響する

建設業許可を取得する際、近年では社会保険の加入状況が厳しくチェックされるようになっています。特に法人の場合、適切な保険加入が許可要件の一部となるため、未加入だと許可が下りないことがあります。

✅ 確認すべき保険

• 健康保険・厚生年金保険（法人の場合は加入が必須）

• 雇用保険（従業員がいる場合は加入必須）

【注意点】 ❌ 会社として社会保険に加入していない場合、許可申請時に指摘される ❌ 建設業では「社会保険未加入企業の排除」が進められているため、未加入のままでは不利

【対策】 許可申請前に社会保険の加入状況を確認し、不備があれば速やかに手続きする 必要に応じて専門家に相談し、適切な保険加入を進める

ポイント③：許可取得後の「決算変更届」の提出を忘れる

建設業許可を取得した後、毎年の「決算変更届」の提出が義務付けられています。これを忘れてしまうと、許可の更新がスムーズに進まなくなるリスクがあります。

✅ 決算変更届とは？

• 毎年、決算終了後4カ月以内に提出が必要

• 許可を維持するための重要な手続きの一つ

【注意点】 ❌ 提出を怠ると、更新時に問題が発生する可能性がある ❌ 一定期間提出しないと、許可の取消対象になることも

【対策】 決算終了後すぐに提出するスケジュールを決めておく 忙しい場合は、行政書士などの専門家に依頼してスムーズに対応する

まとめ：建設業許可取得をスムーズに進めるために

建設業許可の取得では、基本的な要件に加えて「営業所の適正性」「社会保険の加入」「決算変更届の提出」などのポイントが重要です。申請前にしっかり準備し、スムーズな許可取得を目指しましょう！

「建設業許可の申請で困っている…」 そんな方は、ぜひかのん行政書士事務所へご相談ください。 経験豊富な専門家が、スムーズな許可取得をサポートいたします！