建設業許可は、取得して終わりではありません。許可取得後に会社情報や体制に変更があった場合は、期限内に「変更届」や「その他申請」を行う必要があります。

これらを怠ると、更新ができない、行政指導の対象になるなどのリスクがあります。

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建設業の変更届が必要になる主なケース

以下のような変更があった場合、建設業法に基づく届出が必要です。

① 商号・名称の変更

• 法人名の変更

• 個人事業主の屋号変更

 

② 役員・事業主の変更

• 役員の就任・退任

• 代表取締役の変更

 

③ 営業所に関する変更

• 主たる営業所の所在地変更

• 営業所の新設・廃止

• 営業所の名称変更

 

④ 営業所技術者の変更

• 退職・交代

• 新たな専任技術者の追加

 

⑤ 経営業務管理責任者の変更

• 退任・交代

• 要件を満たす者への変更

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変更届の提出期限

変更内容によって、提出期限が異なります。

• 変更後30日以内に提出が必要なもの

  • 商号・役員・営業所・専任技術者 など

• 変更後2週間以内に提出が必要なもの

  • 経営業務管理責任者

  • 専任技術者

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建設業のその他申請とは？

変更届以外にも、次のような「その他申請」があります。

● 業種追加申請

新たに対応できる工事業種を増やしたい場合に行う申請です。

 

● 更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。有効期限が切れる前に更新申請が必要です。

 

● 廃業届

建設業を廃業する場合に提出します。

 

● 承継認可申請

事業承継・相続・会社分割等により、許可を引き継ぐ場合の手続きです。

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よくある注意点

● 軽微な変更でも届出が必要

「登記だけ変えた」「内部の体制変更だけ」と思っていても、建設業法上は届出対象になるケースが多くあります。

 

● 決算変更届・経営事項審査との関係

変更届が未提出のままだと、

• 決算変更届

• 建設業許可の更新

• 経営事項審査（経審）

に進めません。

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かのん行政書士事務所は、建設業許可取得後の継続サポートを重視しています。

• 各種変更届の期限管理

• 更新・業種追加・経審まで一貫対応

• 実務に即した分かりやすい説明

「どの変更が届出対象か分からない」「期限に間に合うか不安」といった場合も、安心してご相談ください。

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