経営事項審査（通称：経審）とは、国や地方自治体などの公共工事を元請として受注するために必要な審査制度です。

建設業許可を持っているだけでは公共工事を受注することはできず、

1. 経営事項審査（経審）

2. 入札参加資格審査申請

という手続きを経て、はじめて入札に参加できるようになります。

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経営事項審査が必要な事業者

次のような建設業者様は、経営事項審査の受審が必要です。

• 国・都道府県・市町村の公共工事を元請で受注したい

• 将来的に公共工事への参入を検討している

• 入札参加資格を維持したい

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経営事項審査の流れ

経営事項審査は、次の流れで進みます。

① 決算変更届の提出

経営事項審査を受ける前提として、最新年度の決算変更届が提出済みであることが必須です。

 

② 経営状況分析申請

登録分析機関に申請し、

• 財務内容

• 経営の安定性

などを数値化した「経営状況分析結果通知書」を取得します。

 

③ 経営事項審査申請

都道府県（または地方整備局）へ申請を行い、

• 経営規模

• 技術力

• 社会性

などを総合的に評価されます。

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経営事項審査の評価項目

経営事項審査では、主に以下の項目が評価されます。

• X：経営規模（完成工事高、自己資本額 等）

• Y：経営状況（財務分析）

• Z：技術力（技術職員数、資格 等）

• W：その他の審査項目（社会保険加入状況、法令遵守 等）

これらを点数化した「総合評定値（P点）」が算出され、入札の際の重要な判断材料となります。

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経営事項審査の有効期間

経営事項審査の結果は、審査基準日から1年7か月間有効です。

有効期間を過ぎると入札参加資格に影響が出るため、毎年のスケジュール管理が非常に重要です。

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よくある注意点

● 決算変更届が未提出だと受審できない

経審は、決算変更届が提出されていない場合、申請自体ができません。

 

● 技術職員・社会保険の確認が重要

技術職員の資格や常勤性、社会保険加入状況などは、厳しくチェックされます。

 

● 点数は毎年変動する

完成工事高や財務状況により、P点は毎年変わります。

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かのん行政書士事務所は、建設業許可・決算変更届・経営事項審査（経審）を一体でサポートしています。

• 決算変更届からのスムーズな経審申請

• 評価点を意識した書類整理

• 更新・業種追加も見据えた中長期サポート

「初めての経審で不安」「点数の意味が分からない」といったご相談にも、分かりやすく丁寧に対応しています。

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経営事項審査のご相談はかのん行政書士事務所へ

• 公共工事に初めて挑戦したい

• 経審の流れを一から教えてほしい

• 毎年の手続きをまとめて任せたい

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

建設業者様が安心して入札に臨めるよう、確実で分かりやすいサポートを行っています。